■ PFI（Private Finance Initiative）について

　
PFI推進法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案）が7月23日の参院本会議で成立した。
PFIとは、民間の資金や経営ノウハウを活用して道路や港、下水道などの社会資本を整備することである。非効率との批判の多い事業の質を高め、政府の財政負担の軽減を図るため、1992年英国メジャー政権が導入した。
PFIの基本概念は「国民の払う税金に対し、最も価値の高い公共サービスを提供すべきである」というVEM（Value for Money）という考え方である。
PFIの目的は公共施設の建設から維持管理、運営、事業資金の手配を民間に委託し、国、自治体、利用者から使用料を徴収し、事業の経営は民間主導で行う。これにより財政支出の削減と経済活性化に寄与することである。公共団体はサービスの内容をチェックするというサービス調達主体に転換する。
PFIの実施を促すための支援策については、施設を建設する公有地を無償または廉価で提供、建設費の一部を政府系金融機関から無利子で融資、固定資産税および都市計画税の軽減など運輸省が方針を打ち出している。PFIに参加する企業の資金負担を軽くし、採算性を高くすることにより対象となる事業を増やし利用者の負担の軽減が狙いである。
PFIは新しい社会資本整備の手法であり、理念等について国民の理解を促進する必要がある。リクスの分担の明確化、公平・透明な手続きの確保、規制緩和の推進、第三者機関の機能強化などの環境整備や制度作りを行う必要がある。民間事業者の選定は公募の方法によることを基本とし、海外の事業者にも開かれたことになる。すでに一部自治体が実施を計画しており、公共事業の設計受注形態にも影響を及ぼし商社や金融機関のみならず設計事務所にもビジネスチャンスは多くなると考えられるが、談合や癒着社会の日本がどこまで事業者選定にあたり透明性を確保できるかが一番の焦点である。

　　　　　　　　　〈東畑建築事務所　横田　淳子〉