地球資源の枯渇やダイオキシンの発生などから、ゴミ問題への関心が、高まっている。生産及び消費活動の発展とともに、ゴミすなわち廃棄物の量も増加の一途をたどりつづけてきた。日本では廃棄物は、法律に基づき処理・処分が行われいるが、廃棄物を埋め立てる最終処分場の確保がむづかしくなってきたことと、地球環境の保全のために資源を節約しようということから、廃棄物のリサイクリングがクローズアップされている。
政府によるリサイクルに関する法整備も進められ、包装容器リサイクル法、さらに家電などの再商品化法案をはじめとするさまざまな施策が、次々立案されている。まさに、廃棄物・排出物の抑制やリサイクル化は、緊急の標題となっている。
ところで、標題の法案は、建設事業に伴って排出される木材、コンクリート、アスファルトの３種類の産業廃棄物を対象に、分別解体と再資源化を建築主や、公共事業では国・自治体など発注者に義務付けている。
建設省が今国会に提出、成立すれは2002年中に義務付けがはじまる。適正に廃棄しなかった請負業者には、都道府県が改善命令を出し、従わなかった場合には、50万円以下の罰金なども盛り込んでいる。さらに、分別解体を請け負う解体工事業者には、登録制度を導入し、解体施工管理の技術検定に合格した技術管理者を現場に置くことも義務付けている。

〈大成建設　設計部　杢谷通夫〉