建築基準法・同施行令の大改正に伴い仕様規定に代わる構造安全性の新しい検証法として「限界耐力計算法」が導入・選択出来るようになりました。
今まで多くの構造設計は仕様規定により行われていました。即ち、建築基準法・同施行令、日本建築センターの構造計算指針・同解説等に定められた仕様を守ることで建物の性能を担保しようというものでした。蓄積された経験に基づいて決められた仕様に従い構造安全性を確認します。しかし要求性能（＝荷重・外力の種類及びレベルと達成すべき状態）が不明確であるという欠点が有りました。
1995年の兵庫県南部地震では、構造技術の上では小被害とされたものが利用者（施主）にとっては再利用出来ない・膨大な補修が必要になるという状況となりました。こんなはずではなかったと思われた施主が数多く居られたと思われます。「安全｣という言葉の意味を設計者は建築主に説明せずに、両者は全く異なる認識で同じ言葉を使っていたことが明らかになりました。
限界耐力計算法は地震動に対する動的応答解析に立脚し、今までの豊富な解析事例の蓄積から適用されます。詳しい内容は別紙に譲りますが、想定される地震動をその土地の地盤特性に応じて決定し、その地震動に対する建物の応答を検証します。今までは建物を倒壊させないことにより人命を守ると説明していましたが、今度は想定する地震の大きさと変形（損傷の程度）の関係を物指に説明出来るようになります。建物の構造性能を建築主が要求する性能にどのように対応させるのか、建物の挙動はどうなるのかを、平易な言葉で説明する必要があります。

［鴻池組建築設計部　畑　千治］