１９９７年の地球温暖化防止京都会議において、わが国は温室効果ガスの排出量を２００８年から２０１２年の目標期間に、１９９０年時点と比較して６％削減することに合意しました。ＥＳＣＯ事業とは、工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業です。
事業者は、その効果を保証するために顧客との間において、エネルギーサービス契約を締結します。ＥＳＣＯの経費は、その顧客の省エネルギーメリットの一部から受け取ることも特徴となっています。メリットは事業導入による省エネ効果をＥＳＣＯが保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ＥＳＣＯ経費等は、すべて省エネルギーによる経費削減分でまかなわれます。また、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となります。
ＥＳＣＯでいう包括的なサービスとは、以下の全てまたはそれらの組み合わせで構成されます。
1. 省エネルギー方策発掘のための診断・コンサルティング
2. 方策導入のための計画立案・設計施工・施工管理
3. 導入後の省エネルギー効果の計測・検証
4. 導入した設備やシステムの保守・運転管理
5. 事業資金の調達・ファイナンス
企業などが、省エネルギーとういう社会的責任を果たす必要性から、今後の発展が見込まれる事業のひとつです。

［東畑建築事務所情報企画部　横田淳子］